インボイス制度の登録

制度の仕組みと取引先への影響

インボイス制度は、2023年10月1日から始まりました。課税事業者が仕入れにかかった消費税を差し引く仕入税額控除を受けるには、原則として、取引先から交付された適格請求書の保存が必要です。適格請求書を出せるのは、登録を受けた事業者だけです。

そのため、売り手が登録していないと、買い手は控除を受けられず、納める消費税が増えます。買い手の事業者が課税事業者で、控除を重視する場合は、取引先に登録を求めることがあります。消費者向けの取引や、免税事業者どうしの取引では影響が小さいことも多く、相手の事業の性質によって、対応の優先度が変わります。

登録の対象と免税事業者の判断

登録できるのは課税事業者に限られます。2年前の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者でも、登録を受ければ、登録の日から課税事業者として消費税を申告・納付します。免税事業者のままでは適格請求書を出せないため、取引先が登録番号を求めたときに、売上が減る可能性があります。

登録するかどうかは、取引先に課税事業者が多いか、請求額に消費税を上乗せできるか、事務の負担が増えても問題ないか、の三点で考えます。納税額や事務負担は、簡易課税制度を使うかどうかでも変わります。判断は売上の構成を見ながら、税理士と試算してください。

登録申請の手続き

登録の申請は、納税地を管轄する税務署長に、適格請求書発行事業者の登録申請書を提出して行います。e-Tax による電子申請と、書面の郵送があります。税務署の審査が終わると、登録通知が届き、登録番号と登録年月日が知らされます。審査に要する期間は時期で変わるので、取引先に番号を伝える日は余裕を持って決めてください。

登録後は、氏名または名称、登録番号、登録年月日などが、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトに載ります。個人事業者の場合、本名のほか、希望すれば屋号や事務所の所在地も公表できます。公表される項目は申請時に確認し、取引先の見え方も考えておきましょう。

登録番号の形式と確認方法

法人の登録番号は、T に法人番号13桁を続けた形です。個人事業者は、T のあとに法人番号とは別の13桁の数字が続きます。この数字は、マイナンバーとは関係がありません。請求書の番号欄には、T を含む14文字を正確に書いてください。

取引先の登録を確認するには、国税庁の公表サイトで番号を入力します。登録の有無、登録年月日、取消しや失効の日が表示されます。新規取引の開始時と、年に一度の取引先の見直しのときに確認すると、仕入税額控除の失敗を防げます。

経過措置と登録後の義務

登録していない事業者からの仕入れでも、一定期間は経過措置により、消費税額の一部を控除できます。控除できる割合は段階的に下がり、2026年10月からは50%の期間に入っています。期限や割合は法令で定められているため、最新の内容は国税庁の案内で確認してください。

登録を受けた事業者には、取引先から求められたときに適格請求書を交付する義務があり、交付した写しを保存する義務もあります。保存期間は原則7年です。値引きや返品があった場合の適格返還請求書の扱いも、あらかじめ税理士と手順を決めておくと、混乱を防げます。

請求書の運用と4b2bの製品の範囲

4invoices.net では PDF の請求書を発行して保管できます。登録番号を請求書に載せるかどうか、どの欄に書くかは、ご自身で入力・設定して運用します。記載事項が適格請求書の要件を満たすかどうかは、税理士に確認してください。

4b2b の製品は、国税庁への登録申請や、公表サイトの照会を代行しません。日本の税務システムとも接続しません。登録番号を取引先のマスタとして管理したい場合は、4softerp.net の会計記録や、4softcrm.net の連絡先の記録に、ご自身で番号を入力して整理できます。

簡易課税制度との関係

登録事業者になって課税事業者となった場合、納税額の計算方法には原則課税と簡易課税があります。簡易課税は、2年前の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、事前の届出によって選べる方法で、売上にかかる消費税額に、事業区分ごとのみなし仕入率を掛けて仕入税額を計算します。

届出は、適用を受けたい課税期間の初日の前日までに行い、原則として2年間は継続しなければなりません。仕入や経費が少ない業種では納税額が小さくなる場合がありますが、設備投資で大きな仕入があるときは、原則課税のほうが有利な場合もあります。選択は、税理士に過去の数字を見せて試算してから決めてください。

登録は任意で、義務ではありません。ただし、登録しない事業者は適格請求書を交付できず、課税事業者の取引先は仕入税額控除を受けられなくなります。取引先との関係や売上の構成を見て判断します。迷う場合は、取引先に登録の要否を尋ねたうえで、税理士に相談してください。

国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、T から始まる番号を入力して検索します。名称、登録年月日、取消しや失効の情報が表示されます。個人事業者は屋号で表示される場合もあります。取引先を新しく登録するときや、請求書を受け取るたびに、番号を確認する習慣をつけると安心です。

登録の日から課税事業者となり、消費税の申告と納付が必要になります。請求書に消費税額を記載し、帳簿や請求書の写しを保存する義務も生じます。納める税額は売上や仕入の内容で変わるので、簡易課税を使うかどうかも含め、登録前に税理士へ試算を依頼してください。

登録番号は変更できません。法人の場合は T と法人番号13桁、個人事業者は T と13桁の数字で、いずれも固定されます。登録を取り消したい場合は、税務署に届出書を出す手続きがあります。取消しの時期によって、取引先への影響や自分の消費税の扱いが変わるため、事前に相談してください。

登録番号を記載した請求書

PDF の請求書。適格請求書の要件は税理士に確認してください。