税理士と税務の役割分担

税理士の独占業務とは何か

税理士法では、税務代理、税務書類の作成、税務相談を、税理士でない者が報酬を得て行うことを禁じています。申告書の作成を無資格者に有償で依頼すると、会社側にも問題が及ぶ場合があるので、依頼先が税理士または税理士法人であることを確認してください。

一方で、会計帳簿の作成、いわゆる記帳代行は、税理士の独占業務ではありません。税理士が付随して行うことは多いですが、記帳は会社自身や会計事務所、経理代行の事業者が行うこともあります。自社の経理担当者が記帳する場合、その内容が申告書の元になるため、勘定科目の付け方は税理士と事前にすり合わせます。

ほかの専門家との役割分担

会社の手続きは、税理士だけでは完結しません。商業登記や不動産登記の申請は司法書士、健康保険、厚生年金、労働保険の手続きと就業規則は社会保険労務士、許認可の申請は行政書士の業務領域です。それぞれが扱える範囲は法律で決まっています。

設立時や役員変更のときは、司法書士に登記、税理士に届出と節税の相談を依頼する分担が一般的です。誰に何を頼むかを一覧にし、連絡の窓口を一本化しておくと、書類の受け渡しの漏れが減ります。相談先が不明なときは、顧問の税理士に尋ねると、適切な専門家を紹介してもらえる場合があります。

依頼範囲の決め方と顧問契約

税理士に依頼する業務は、月次の記帳確認、決算書の作成、法人税と消費税の申告、年末調整、法定調書、税務調査の立会い、節税の相談など、多岐にわたります。契約書には、依頼する業務、報酬、資料の提出期限、連絡の方法を書面で残してください。

追加料金が発生する場合の条件も、契約前に確認します。たとえば、記帳の量が増えたとき、インボイス制度や電子帳簿保存法の対応を依頼するとき、税務調査の立会いが入るときです。報酬の額は事務所ごとに異なるため、複数の事務所から見積もりを取って比べるとよいでしょう。

自社で行う記録と資料の渡し方

会社が毎月行うのは、請求書の発行と保管、領収書や請求書の整理、通帳や入出金明細の保存、契約書の保管です。月末から数日以内に資料を税理士に渡す期限を決めると、月次の試算表が早く出ます。紙の領収書は日付順に並べ、電子の請求書はファイル名のルールを決めて整理します。

4invoices.net で発行した PDF の請求書と、4softerp.net の会計記録は、税理士との共有資料として使えます。ただし、4b2b の製品は税務署への申告や届出を行いません。申告書の作成と提出は、税理士に依頼するか、ご自身で行ってください。

税理士を選ぶときに聞くこと

税理士を探すときは、業種の経験、担当者の人数と交代の頻度、連絡手段、クラウド会計の対応、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応方針を聞きます。同じ業種の顧客がいる事務所は、業界特有の経費や補助金に詳しい場合が多く、相談が早く進みます。

初回の相談で、決算の前に節税の相談ができるか、月次の面談の頻度、質問への返信の目安も確認してください。相性は、実際に資料を渡して数か月やり取りしないと分からないため、顧問契約の解約条件を確認したうえで、まず半年ほどの付き合いから始めるのも一つの方法です。

税務調査への備えと立会い

税務調査は、原則として事前に通知があり、帳簿、請求書、契約書、通帳などの提示を求められます。調査の対象は過去数年分にわたることがあるため、証憑が整理されていないと、説明に時間がかかります。月次の資料を決まった場所に保存する習慣が、そのまま調査への備えになります。

調査の連絡を受けたら、顧問の税理士にすぐに伝え、調査日程の調整や立会いを依頼します。税理士が立ち会うと、質問の趣旨や回答の範囲について助言を受けられます。立会いが顧問料に含まれるか、別料金かは事務所で異なるため、契約時に確認しておいてください。

記帳代行は税理士の独占業務ではないため、会計事務所や経理代行の事業者にも依頼できます。ただし、その記帳が申告書の元になるので、勘定科目や仕訳のルールは、申告を担当する税理士とそろえておく必要があります。税務相談にまで踏み込む場合は、税理士に依頼してください。

事務所によって異なりますが、月次の記帳確認、決算書の作成、法人税・消費税の申告、年末調整、相談対応が含まれることが多いです。税務調査の立会いや、書類の作り直し、補助金の申請は別料金の場合があります。契約書で、含まれる範囲と追加料金の条件を確認してください。

契約書の解約条件に沿って、いつでも変更できます。変更する際は、前の事務所から帳簿、申告書の控え、会計データを引き継ぎます。決算や申告の直前は、引き継ぎの時間が足りなくなるため、事業年度の区切りや、申告が終わった直後の時期に切り替えると、混乱を避けられます。

自社の申告書を自分で作成し、提出すること自体は問題ありません。税理士に依頼しない場合は、勘定科目の整理、消費税の区分、期限の管理を自分で行います。誤りがあると加算税が課される場合があります。判断に迷う項目だけ、スポットの相談を依頼する方法もあります。

税理士と共有する記録

会計記録と請求書を整理できます。申告は税理士が行います。