個人事業の開業

個人事業と法人の違い

個人事業主は、事業の債務について自分の財産で責任を負います。株式会社のような有限責任ではないため、取引の規模が大きくなると、法人化を検討する場面が出てきます。一方で個人事業は設立費用がかからず、利益が出ない年は手続きも軽く済みます。

税金と社会保険も異なります。個人事業主の所得には所得税がかかり、国民健康保険と国民年金に加入するのが基本です。法人化すると、役員報酬を受ける代表者も健康保険と厚生年金の対象になります。売上の規模、家族への給与、社会保険料の差は、開業前に税理士へ試算を依頼するとよいでしょう。

開業届と事業開始の届出

個人事業を始めたら、個人事業の開業・廃業等届出書を税務署に出します。提出期限は開業の日から1か月以内です。提出しなくても罰則はありませんが、青色申告の承認や、屋号付きの口座開設、融資の審査で控えを求められるため、出しておくのが一般的です。

都道府県税事務所には事業開始の申告をします。飲食店、古物商、美容業など許認可が必要な業種は、営業を始める前に保健所や警察署、自治体への届出が必要です。許認可の前に営業すると、法令違反になりかねないので、開業届より先に所管窓口を確認してください。

青色申告の承認申請と帳簿

青色申告を選べば、複式簿記で記帳することを条件に、最大65万円の青色申告特別控除などを受けられます。控除額は記帳方法と電子申告かどうかで変わるため、要件は国税庁の案内か税理士に確認してください。承認申請書の期限は、開業日が1月16日以降なら開業日から2か月以内で、1月1日から15日までなら3月15日です。

帳簿は、売上、仕入、経費、預金の出入りを日付順に記録します。国税庁の案内では、帳簿と決算関係書類の保存期間は原則7年、請求書や領収書などの取引関係書類は原則5年です。経費の根拠になるので、紙でも電子でも整理して残してください。

事業と家計の分け方

事業用の銀行口座とクレジットカードを分け、個人の生活費を事業の経費に混ぜないでください。自宅兼事務所の家賃や光熱費は、床面積や使用時間などの合理的な基準で事業分を按分します。按分の根拠は申告書の提出後も説明を求められることがあるため、計算メモを残しておきましょう。

屋号は商号と違って登記が不要で、屋号付きの口座を開設できる金融機関もあります。請求書には、氏名か屋号、住所、振込先を書き、取引先が支払いをしやすい形にします。4invoices.net で PDF の請求書を作る場合、屋号や振込先はご自身で入力する項目です。4softerp.net の会計記録も、事業の収支を整理するために使えます。

確定申告の時期と消費税

所得税の確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までです。申告書を作成して税務署に出し、同じ期限までに納付します。還付を受ける場合は、1月から提出できます。電子申告の e-Tax を使うと、青色申告特別控除の要件を満たしやすくなります。

消費税は、2年前の課税売上高が1,000万円以下であれば原則として免税事業者です。課税事業者になると、申告期限は翌年の3月31日です。取引先がインボイス制度の登録を求める場合は、登録のために課税事業者になる必要があります。判断は売上の見込みと取引先の構成をもとに、税理士と行ってください。

開業初年度の資金計画と社会保険

開業初年度は、売上が安定するまでの資金を確保します。日本政策金融公庫の創業向けの融資のように、開業間もない事業者を対象にした制度があります。申込みでは、事業計画書、見積書、開業届の控えなどを求められるため、手続きの前に必要書類を窓口で確認してください。

社会保険は、会社員を辞めて開業する場合、国民健康保険と国民年金への切り替えが必要です。国民健康保険料は前年の所得をもとに算出されるため、会社員時代の所得が高いと、開業直後でも負担が大きくなる場合があります。切り替えの手続きは、お住まいの市区町村の窓口で行います。

開業届を出さなくても罰則はありません。ただし、青色申告の承認申請や屋号付きの口座開設、融資、補助金の申請で、開業届の控えを求められることがあります。開業から1か月以内に出すのが原則なので、後で困らないように、事業を始めたら早めに提出してください。

青色申告は、複式簿記での記帳と承認申請が必要ですが、青色申告特別控除を受けられるなど、有利な点があります。白色申告は手続きが簡単です。所得の大きさや記帳の負担で選ぶことになるため、事業の規模が分かる段階で、税理士に判断を相談するのが安全です。

売上が小さいうちは個人事業のほうが手続きも費用も軽く済みます。取引先から法人格を求められる、利益が大きい、従業員を雇う、といった事情があれば法人化を検討します。社会保険料の負担も増えるので、税理士に試算を依頼して、比較してから決めてください。

自宅兼事務所の場合、事業で使う部分に限って経費にできます。床面積や使用時間などの合理的な基準で按分し、計算の根拠を残してください。居住用の全額を経費にすることはできません。按分の割合は業種や使い方で異なるため、税理士と確認して決めましょう。

個人事業の請求書

PDF の請求書と保管機能。届出と申告は税務署で行います。