海外の取引先ごとに、請求書の形式と支払条件が異なる。
PDF の請求書の雛形を作り、取引先ごとの通貨、支払条件、送金先を契約書と照合して入力します。
海外の取引先への請求書には、通貨、金額、支払期日、送金先を明確に書きます。外貨建ては円に換算して記録し、決済時の差額を為替差損益とします。送金手数料の負担は契約で決めます。
海外の取引先への請求は、円建てにするか、取引先の通貨や米ドルなどの外貨建てにするかを、契約で決めます。外貨建てにすると、為替の変動のリスクを売り手が負います。円建てにすれば、売り手のリスクは減りますが、取引先が為替のリスクを負うため、価格交渉に影響します。
請求書には、発行日、請求書番号、取引内容、通貨、金額、支払期日、送金先の銀行名と口座の情報を書きます。海外からの送金には、国際的な銀行コードのSWIFT/BICと、口座番号が必要です。国によっては、IBANという口座番号の形式を使うので、相手の銀行の様式を確認してください。
国際送金では、送金銀行と受取銀行、場合によっては中継銀行が、それぞれ手数料を取ります。手数料を誰が負担するかを、送金の指示で選べます。送り手が全額を負担する指定、受け手が受取銀行の手数料を負担する指定などがあり、指定により入金額が変わります。
請求書に、手数料の負担方法を書いておくと、入金額が請求額より少なくなる事態を減らせます。それでも差額が出ることがあるため、受取時に差額を確認し、取引先に連絡して精算するか、手数料として処理するかを、社内で決めておきます。
外貨建ての取引は、取引の日の為替相場で円に換算して帳簿に記録します。使う相場は、会社で決めた方法を継続して使います。決済のときに実際に受け取った円の額が、記録した額と違えば、その差額は為替差損益として処理します。
期末に、外貨建ての売掛金や買掛金が残っていると、期末の相場で換算し直して、差額を損益に計上するのが原則です。換算のルールと、使用する相場の出所を決めておくと、毎期の処理が安定します。計上方法の詳細は、税理士に確認してください。
物品の輸出は、輸出免税で、消費税がかかりません。免税を受けるには、輸出許可書などの証明書類の保存が必要です。サービスの提供は、サービスの種類や提供する場所によって、国内の取引か国外の取引かが決まり、課税されるかが変わります。
国境を越える電気通信利用役務の提供など、特別な規定がある分野もあります。ソフトウェアの提供、ウェブ広告、コンサルティングは、取引の内容と相手が事業者かどうかで、取扱いが異なる場合があります。新しいサービスを海外に売り始める前に、税理士に確認してください。
日本の会社が、海外の個人や会社に支払うとき、支払う内容によっては、日本で源泉徴収が必要です。使用料や、一部の人的役務の対価が例です。租税条約があれば、税率が軽減される場合があります。支払う前に、支払いの種類と相手の居住地を確認してください。
海外への送金や受取りが、一定額を超えるときは、外為法に基づく報告書の提出が必要な場合があります。銀行から案内を受けることが多いですが、報告の義務は事業者にあります。取引が大きくなる前に、銀行の担当者と、報告の要否と手続きを確認しておくと安心です。
4invoices.net では PDF の請求書を発行して保管できます。通貨の欄や送金先の情報は、ご自身で入力します。海外の取引先ごとに、支払条件と送金先の情報を雛形に反映して、毎回同じ形式で出すと、問い合わせが減ります。
入金は、銀行の明細と請求書を突き合わせて確認します。送金元の名義が取引先の名前と異なることもあるので、請求書番号を、送金の参照欄に書いてもらうよう依頼します。為替の換算や、会計への記録は、4softerp.net の会計記録に整理できますが、換算の自動処理や税務申告は行いません。
海外の取引先ごとに、請求書の形式と支払条件が異なる。
PDF の請求書の雛形を作り、取引先ごとの通貨、支払条件、送金先を契約書と照合して入力します。
海外からの入金額が、中継銀行の手数料で目減りしている。
請求書に手数料の負担方法を書き、差額が出たときの精算の手順を、取引先と合意しておきます。
期末に外貨建ての売掛金が残り、換算の処理を間違える。
期末の相場と換算の方法を決め、外貨建ての残高の一覧を作って、税理士に確認します。
契約で合意すれば円建てで請求できます。円建てにすると、為替の変動のリスクを取引先が負います。取引先が円での支払いに慣れていない場合は、外貨建てを求められることがあります。通貨の選択は、価格の交渉と一緒に、契約の段階で決めてください。
送金の指示によって決まります。送り手が全額を負担する方法と、受け手が受取側の手数料を負担する方法があります。請求書や契約書に負担の方法を書き、取引先の銀行の指示に反映してもらうと、入金額のずれを防げます。受取時の差額も記録に残してください。
外貨建ての取引は、取引の日の相場で円に換算して記録し、決済時の実際の円の額との差額を、為替差損益として計上します。期末に外貨建ての残高があるときは、期末の相場で換算し直します。処理の方法は税理士に確認し、会社で決めた方法を継続して使ってください。
物品の輸出は、輸出免税で、消費税がかかりません。サービスの提供は、種類と提供する場所、相手が事業者かどうかによって、課税か免税かが変わります。判断を誤ると申告に影響するので、新しい種類のサービスを売るときは、税理士に確認してください。
PDF の請求書と、お客様のアカウントから送るメール。