輸出入と通関

輸出入の基本の流れと通関業者

物品を日本から海外へ送るときは、税関に輸出申告をして許可を受けてから、船積みや航空機への搭載を行います。海外から買う場合は、貨物が保税地域に入った後、税関に輸入申告をし、関税などを納めて許可を受けてから引き取ります。許可の前に引き取ることはできません。

申告は、通関業者に委託するのが一般的です。委託の際は、インボイス、パッキングリスト、船荷証券や航空運送状などを渡します。品名、数量、単価、原産国などが書類ごとに食い違うと、確認に時間がかかるため、請求書の内容と運送書類の内容を、送る前に突き合わせてください。

輸出免税と証明書類の保存

事業者が物品を輸出した場合、消費税は免税になります。免税の適用を受けるには、輸出許可書など、輸出の事実を証明する書類を保存する必要があります。保存期間は、消費税の帳簿や請求書と同様に7年間です。許可書の写しは、請求書や運送書類と紐づけて、取引ごとに綴じておくと、確認の際に探しやすくなります。

免税売上は、課税売上割合の計算に含まれ、仕入にかかった消費税の控除に影響します。輸出が多い会社では、仕入税額控除により還付が生じる場合があります。還付の申告では、税務署から問い合わせを受けやすいので、輸出許可書と帳簿の金額が一致しているかを、提出前に確認しておいてください。

輸入時にかかる関税と輸入消費税

輸入では、関税と、輸入消費税及び地方消費税が税関で徴収されます。関税は、品目ごとの税率と課税価格で決まります。品目は国際的な分類番号であるHSコードで分類され、同じ商品でも分類の違いで税率が変わります。分類に迷う場合は、税関の事前教示の制度で確認する方法があります。

輸入消費税は、仕入税額控除の対象になります。控除を受けるには、税関が発行する輸入許可書を保存する必要があります。外国の売り手から受け取る請求書には、日本の消費税が書かれていないため、請求書だけでは控除を受けられません。輸入許可書の保管場所は、請求書とは別に決めておくと、決算で慌てずに済みます。

原産地証明とEPA、安全保障貿易管理

日本は、環太平洋地域の経済連携協定や、RCEPなど、多くの経済連携協定(EPA)を結んでいます。協定の特恵関税の適用を受けるには、原産地を証明する書類が必要です。協定ごとに、証明の方法や、貨物が満たすべき原産地規則が異なるため、輸入の前に、仕入先と証明書の発行方法を確認します。

輸出では、外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理に注意が必要です。製品や技術が規制のリストに該当するかを確認する該非判定を行い、該当する場合は経済産業省の許可が必要です。リストに該当しなくても、用途や相手先に懸念がある場合は、許可が必要になることがあります。判断に迷うときは、経済産業省の窓口に相談してください。

食品、化粧品などの輸入で必要な手続き

食品、化粧品、医薬品、電気製品、植物、動物などは、通関の前に、他の法令に基づく届出や許可が必要な場合があります。食品を事業として輸入するときは、食品衛生法に基づく輸入の届出を、厚生労働省の検疫所に行います。届出の後に、検査を求められることもあります。

こうした手続きは、通関の期間を左右します。海外から貨物が着いてから調べ始めると、保管料や倉庫の費用がかさむことがあります。商品を決める段階で、規制の有無を所管の窓口に確認し、必要な書類の取得にかかる期間を、納期の計画に入れてください。

貿易取引の請求書と4b2bの製品の範囲

貿易取引の請求書には、品名、数量、単価、通貨、インコタームズなどの取引条件、支払期日を明記します。インコタームズは、運送費や保険料、危険の移転を誰がどこまで負担するかを示す国際的な規則です。条件が曖昧だと、貨物が破損したときの責任の所在で揉める原因になります。

4invoices.net は PDF の請求書を発行して保管し、4softerp.net は会計記録に使えます。通関の手続き、HSコードの判定、輸出入の申告は含まれず、税関のシステムとも接続しません。通関は通関業者に、税務は税理士に確認してください。

輸出の事実を証明する書類として、輸出許可書の写しなどを保存します。保存期間は7年間です。許可書には、輸出者、品名、数量、仕向地などが書かれており、請求書や運送書類と照合できます。郵送で送る小額の貨物など、書類が異なる場合があるので、税理士に確認してください。

輸入申告をするときに、関税とあわせて税関に納めます。通関業者が立て替えて、後日請求する方法も多く使われています。納めた輸入消費税は、課税事業者であれば仕入税額控除の対象になり、控除には輸入許可書の保存が必要です。請求書だけでは控除できません。

自社で通関の申告をすることも法律上は可能です。ただし、税関のシステムの利用登録や、書類の作成、法令の知識が必要になります。貨物の量が少ないうちは通関業者に委託し、頻度が増えたら内製化を検討する会社が多いです。まず費用と手間を比べてください。

商品の種類により、所管する省庁が異なります。食品は厚生労働省の検疫所、植物は農林水産省の植物防疫所、電気製品は経済産業省などです。税関のウェブサイトにも、輸入に関する法令の一覧があります。購入を決める前に、所管の窓口へ照会してください。

取引ごとの請求書

PDF の請求書と会計記録。通関手続きは含まれません。